2018年11月13日


NTT西日本の将来見据え対応を

『NTT労組新聞』 2018年11月10日(第734号)掲載

                                                                                                                                                                             

  情報通信審議会(総務省)では、特別委員会設置による「2030年代を見据えたネットワーク・ビジョン」への論議が行なわれ、来年2月の論点整理、6月の中間答申が予定されている。

 われわれの周りでは、すでに、グーグル、アップル等のグローバル規模でのプラットフォームサービス事業者によるレイヤをまたいだ一体的サービス( アプリの提供、利用者管理、認証等)を介して、グローバル規模で膨大な利用者情報が収集・活用されており、国外も意識したサービス規制も急がれる。

 移動系サービスは「動画・SNS使い放題サービス」などが拡大し、光ネットワークへのデータ流通量が増大する傾向は著しい。適応するための光ネットワーク投資コストをどう回収するのかも重要な課題だ。

 2025年にはPSTN巻き取りにより、移動は5G網・地域はIP網と、フルIPネットワークが完成する。今後は、固定と移動サービスが融合した多様なIoTサービスが進展するステージへと進む。NTT西日本は、中間決算発表に合わせ中期的な経営戦略を示す予定だ。ネットワーク事業者から多様なサービス事業者へ変革していくための重要な時期であり、将来を見据えた対応を行ないたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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