2019年01月15日


7月の決戦へ 組合員の意思結集を

『NTT労組新聞』 2019年1月12日(第739号)掲載

                                                                                                                                                                          

 新幹線やバス等の移動中に、スマホ・タブレットに見入っている人を多く見掛ける。視聴の多くは動画サイトであり、一部の携帯事業者の「動画サイト見放題プラン」も拍車を掛けているだろう。

 視聴するデバイスはLTE網やWiFiにつながるが、LTE網は無線基地局の先から、WiFiはルータ等から、いずれも光ネットワークにつながる。動画視聴が増加するとともに、光ネットワークへのトラフィック流通量が増加し、NTT西日本にはトラフィックに対応したネットワーク構築が求められる。

  課題は、NTT西日本がネットワーク投資額をどう回収するかだ。 総務省内では「ネットワークの中立性」の観点から、設備投資負担について論議されている。エンドユーザ、コ ンテンツプロバイダ等のすべてのステークホルダー間がWin―Winとなる仕組みとともに、NTT西日本としても持続可能なビジネスベースとなることが前提だ。

 このように、われわれの事業は政府内での検討が大きく影響する。事業の発展はもとより雇用・労働条件につながるとの 認識の下、われわれの「政治力」を強めなければならない。7月に向けた『吉川さおり』の戦いに、組合員の意思結集を強く望む。

(委員長 山縣 芳彦)


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