2018年12月11日


春闘方針の検討に向けて

『NTT労組新聞』 2018年12月8日(第736号)掲載

                                                                                                                                                                             

 春闘方針の提起に向けた検討が進む。官邸や経団連からの賃上げ容認の記事も躍るが、実際には、企業労使の責任でどう結論を出すかだ。春闘では、事業の方向性や課題解決への方策を真剣に議論し、会社が成長・発展するための「人財への投資」を訴えたい。

 過去の春闘では、契約社員等の月例賃金改善が実現できず課題となった。一方で、西日本グループの非正規社員には通年的取り組みで、月例賃金には累積・昇給する仕組みを、特別手当についても、17春闘から社員支払い率と連動する仕組みを導入している。

 非正規の政策や処遇は主要八社で異なっており、中央本部と人員政策を議論する企業本部との連携が重要だ。正社員の処遇改善はもとより、何とかして「非正規の処遇改善」につなげるために、企業本部ごとに事業戦略に応じた要求としなければならない。

 特に、非正規の月例賃金改善のハードルが高い中で、年収総額を改善するための要求はどうあるべきか、要求と『労働契約法』との整合性はとれるのか等、雇用形態ごとに慎重に検討しなければならない。西日本グループが中期経営戦略により成長・発展するため、組合員・社員の「変革・挑戦」につながるよう検討を急ぎたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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