2018年11月06日


憲法思想に沿う政治を

『NTT労組新聞』 2018年11月3日(第733号)掲載

                                                                                                                                                                             

 臨時国会が先月24日に召集された。安倍首相は所信表明演説で、憲法改正に強い意欲を示した。今後は憲法調査会での論議となるだろうが、この問題は国民全員が理解して対応していくことが必要だ。

 憲法改正のポイントは「9条」だ。9条は、「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」である。

 憲法には自衛隊は明記されていないが、「国連で定められた自衛権の範囲での最小限の防衛力として合憲である」との政府見解が日本の立場だ。自衛隊を明記するならば活動目的を明記すべきであり、そのことにより「専守防衛」の考え方を変更することとなる。

 「立憲主義」とは、時の政府の権力を「憲法」によってコントロールする重要な仕組みだ。しかし、安倍政権は憲法を変化させ、集団的自衛権の行使との整合性を取る考えだ。今は逆に、憲法の思想に沿って政治を正すことが必要ではないだろうか。日本の将来に関わる重要な課題である。

(委員長 山縣 芳彦)


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