2018年10月30日


対話による解決を

『NTT労組新聞』 2018年10月27日(第732号)掲載

 

 沖縄県の辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回に対する法的対抗措置として、国は同じ政府内の国土交通大臣に対し、『行政不服審査法』に基づき、撤回の審査と効力停止を求めた。今回の国の手続きは違法ではないものの、「私人」と同様の立場をとったと、憲法学者等からは批判が出ている。

 9月30日の沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を公約とした「玉城デニー」新知事が誕生し、沖縄県民の「民意」は明確に示されている。しかし日本政府の姿勢は、いまだ辺野古新基地建設が唯一の解決策であると頑かたくななままだ。

 沖縄県民の民意は「新基地建設は、県民同士で負担を付け替え新たな犠牲を強いることであり、望む解決の道ではない」と示す一方で、国は「辺野古移設によって抑止
力が維持される。沖縄は日本のシーレーンに近く、戦略的に重要だ」と対立し続けている。

 辺野古埋め立てを問う「県民投票」も実施される見通しだ。玉城新知事は、日本政府との対話による解決を望んでいる。政府は沖縄県民の民意を尊重し、対話による解決をめざすべきだ。われわれも、戦後多くの米軍基地負担を沖縄に強いてきた歴史、そして現実を直視・認識し、日本国民全体が考える課題として捉えよう。

(委員長 山縣 芳彦)

 


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