2018年10月16日


共済で「安心」の生活設計を

『NTT労組新聞』 2018年10月13日(第731号)掲載

  労働組合の重要な役割は、組合員の生活・雇用をどう守るかだ。組合員の生活・雇用を守るためには、企業内での事業対策や労働条件改善はもとより、万が一、病気やけがをした場合に生活を支える「相互扶助機能」も重要である。

 民間生命保険会社の商品に加入している組合員も多いと思うが、加入促進の機会に電通共済生協(以下、生協)への掛け替えを検討してほしい。その理由は、①生協は営利を目的としておらず、割安な掛金設定②掛金は掛け捨て型であり、ライフプラン(子の出生・卒業等)に応じた共済金額の変動が容易③割安な掛金で、手元に残った資金は「ひろがり」で将来の年金資金へと、メリットが多いことだ。

 新入社員時に積立型の生命保険に加入し継続する組合員も多いと思うが、掛け捨ての共済に加入し別に年金原資を積み立てる方が、結果的に老後資金の確保につながる。せっかく営利を目的としない生協があるのに活用しなければ、目の前にあるメリットを享受することはできない。

 政府は「年金支給開始年齢の見直し」の検討に入った。退職後の生活費は、夫婦世帯で月額30万円が必要だ。公的年金だけでなく自らの老後の「安心」に備える生活設計をしてほしい。

(委員長 山縣 芳彦)


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