2018年09月05日


「沖縄の将来」左右する決戦

『NTT労組新聞』 2018年9月1日(第727号)掲載

 翁長知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙が9月13日告示・30日投票で実施される。選挙の構図は「オール沖縄」支援の玉城氏と安倍政権支援の佐喜眞氏との事実上の一騎打ちになると見られる。

 沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全員が考えなければならない問題だ。1972年5月15日、沖縄は日本に復帰した。沖縄の人々は、日本復帰によって米軍占領地の返還など「本土並み」となることを期待したが、復帰後の米軍基地返還は期待したほど進展せず、沖縄県民の日本政府に対する「不信感」は強い。

 沖縄では、米軍基地の騒音・事故や米兵の起こす事件への恐怖と隣り合わせの生活が今も続く。安倍政権は、沖縄振興策として補助金等によって、沖縄に「辺野古基地」受け入れを容認させたいのが本音だろう。しかし、この間の基地返還跡地での商業施設の新設等によって、沖縄は経済発展を遂げ成長を続けている現実がある。

 知事選に対する「推薦候補」は、今後現地の沖縄グル連等と連携しながら組織決定・周知することとなる。知事選は、「沖縄の将来」を左右する戦いであり、沖縄だけでなく日本全国から沖縄の友人・知人に「推薦候補」の支援を呼び掛けてほしい。

(委員長 山縣 芳彦)


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