2018年07月10日


『働き方改革法案』成立

『NTT労組新聞』 2018年7月7日(第722号)掲載

 『働き方改革関連法案』が成立した。この間の委員会審議では、野党の質問に形式どおりの答弁でかわす政府の姿勢が目立つとともに、「高プロ」の審議の中で「年間所得に通勤費も含まれる」との見解もあり、多くの疑問が残る中での成立となった。

 組織内・石橋参議院議員の「審議をしても論点は定まらず、政府見解は二転三転している。審議不十分な中での強硬採決には大きな怒りを持つ」との姿勢は、多くの労働者も同じであろう。この法案は「くくり法案」と称され、「改善・改悪」の要素を持つ複数の法案であり、この手法は『安全保障関連法案』の際も使われ、国民の批判をかわすために用いられるケースが多い。

 残念ながら法案は成立したが、政省令・指針を定めるための細部の審議は、連合も参加する「労働政策審議会」の役割となる。「高プロ」を限定的な運用としなければ、「脱時間給」の流れは加速する。すでに、経団連が「裁量労働制の拡大」を言い始めていることもその証しだ。

 本法案に関わる最終局面での野党対応に「違い」が生じたとの報道もある。しかし、付帯決議は「国民・立憲」ともに賛成の立場であり、今後も連携し、「国民・労働者のための政策実現」に取り組んでほしい。

(委員長 山縣 芳彦)


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