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2018年06月13日


判例から見る政策検討

『NTT労組新聞』 2018年6月9日(第719号)掲載

 最高裁において、「同一労働同一賃金」の『労働契約法』第20条に関わる判決があった。

 「ハマキョウレックス事件」は、契約社員と正社員との待遇差について、「職務の内容」「職務の内容及び配置の変更の範囲」「その他の事情」の項目順に判断をすべきとした。一方で「長澤運輸事件」は、定年前と同様の仕事を行なう嘱託社員と正社員との待遇差についても、『労働契約法』第20条の適用を肯定した。

 NTT労組としてもこれらの判決をふまえ、処遇のあり方について政策検討を進めるが、処遇を決定づける判断のポイントは、最高裁の示した「職務の内容」「職務の内容及び配置の変更の範囲」を重視していくことに なると思う。「働き方は定型的業務なのか、マネジメントを含んでいるのか」「勤務範囲や配置範囲はどうなのか」などの非正規社員のみならず社員を含め、「働き方」に着目した検討が必要だ。

 『労働契約法』第20条は、「有期と無期」との処遇差についても禁じている。4月の無期化選択によって、職場では多くの組合員が無期契約社員となった。モチベーション・処遇につなげるためにも、働き方や配置のあり方を含め、今回の最高裁判決をふまえ政策検討を進めたい。

(委員長 山縣 芳彦)

 

 


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