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2018年02月07日


平和社会の継続へ運動推進

『NTT労組新聞』 2018年2月3日(第706号)掲載

 本紙が届く頃には、沖縄県名護市長選の結果(四日投・開票)が判明しているが、現職の稲嶺市長が再選されることを切に願う。

 この市長選の最大の争点は、辺野古への米軍普天間飛行場の移転問題だ。在日米軍ヘリの墜落や部品落下、不時着など、沖縄県民の安心・安全が脅かされている現状を看過すべきではない。しかし、解決策として、普天間飛行場の移転先の辺野古にさらなる負担を強いるのではなく、沖縄県民の願いは、沖縄の米軍基地そのものを整理・縮小することにあるのではないか。

 労働の大前提は、平和社会が継続しなければならない。国民の生命を守るためには武力による抑止力ではなく、国際協調による平和外交であることを冷静に見極めることが必要だ。抑止力で対抗するのであれば相手以上の武力が必要であり、もし、集団的自衛権による後方支援であっても戦争に発展する事態となれば、日本国民の生命は危険にさらされる。

 これまで、日本国民は戦争の悲惨さを実体験してきた。戦争体験者や被爆者などの願いは「戦争が繰り返されないこと」にある。今だからこそ、私たちは、平和社会を継続させるための平和運動を推進し、社会的役割を果たすべきではないかと思う。

(委員長 山縣 芳彦)


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