2018年01月17日


日米地位協定の抜本的見直しを

『NTT労組新聞』 2018年1月13日(第704号)掲載

  新年を迎え、皆さんはどのように思いを新たにされたのだろうか。私は、今年は国政選挙も予定されていないことから、腰を落ち着けて運動を推進させる年にしたいと思う。組合活動と組合員との距離感、そして活動目的の共有など、「仲間」としての一体感を追い求める年にしたい。

 安倍首相は、憲法改正の年にしたいと思っているようだ。一方的な憲法解釈変更による「集的自衛権の行使」や安全保障法制の強行採決など、国民の意思とは違う方向に向いているのではなかろうか。平和国家としての礎である九条の改憲はもってのほかであり、断じて容認できない。

 沖縄県では、在日米軍ヘリの墜落・事故が続発、今年に入ってからも、不時着事故が発生した。自衛隊や民間企業が起こした事故だと重大インシデントとして、徹底した原因究明と対策が当然求められる。しかし、在日米軍の起こした事件・事故は、日本国内でありながら日米地位協定により、日本の法律で裁くことができない。もし、あなたの家族が巻き込まれたら、どこに「怒り」をぶつけるのか。

 沖縄だけではなく日本全体の「痛み」として受けとめ、米軍基地の整理・縮小と、日米地位協定の抜本的見直しを強く求めたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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