2017年12月13日


「グル採・処遇」前進へ

『NTT労組新聞』 2017年12月9日(第701号)掲載

  「グループ会社採用社員(以下、グル採)の処遇見直し」について、労使間論議を進めつつある。今回の見直しは、これまでの地域水準による現行賃金制度では、ブロック内もしくはミッション会社本社配置の際の支障となっていることを認識し、西日本全域を同一水準として再設定するものである。

 また、「事業特性等に応じた手当」のグル採への適用については、大会・委員会でも各総支部から要望が出されていたが、今回の見直しの中で制度創設にたどり着くことができた。

 これまでグル採(中途)社員は、約3000人弱を採用してきたが、退職手当の水準格差が課題であった。今回の退職手当見直しによって、①DC制度を導入し、退職後の生活設計に役立てることが可能となった②グル採(中途)をグル採へ統一することにより、退職手当水準を大幅に改善する等、大きく前進したものと認識したい。

 今後の職場総対話を経て労使間決着をめざすこととなるが、これからも職場業務の中核を担っていくグループ会社採用社員が、モチベーションを高めつつ「働きがい」を持って働き続けるとともに、グル採(中途)社員全員が新制度に移行できるよう、組織的取り組みを進めたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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