2017年12月06日


被爆国・日本

『NTT労組新聞』 2017年12月2日(第700号)掲載

  「賢人会議」が、11月27、28日に広島市で開かれた。会議目的は、来年の核拡散防止条約関連会合で、「核兵器のない世界」に向けた具体的提言を行なうことにある。しかし、今回の会議では、核兵器保有国が核兵器を条約で禁止することの実効性に言及する一方で、核兵器非保有国からは核兵器廃絶に向けたプロセスを明確化すべきなど、双方の主張は大きく異なっている。

 昨今、世界の核兵器廃絶への動きには著しいものがある。今年7月に、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、核兵器廃絶に向けた平和運動を進める情報労連・NTT労組としても高く評価したい。しかし、日本政府は「米国の核兵器による抑止力」を理由に条約には参加しておらず、被爆国としての対応を世界各国から求められている。

 過去に原水禁と原水協が分裂した背景に、「ソ連の核実験は平和のためである」との論調があった。

 これまでの日本政府の対応は、「米国の核兵器は日本を守るためのもの」で「米国の核の傘の下」を前提としており、「すべての核兵器廃絶」とは一線を画すものと言わざるを得ない。被爆国として、多くの被爆者・死没者が訴える「非人道性」を持つ核兵器廃絶への対応を求めたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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