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2017年11月29日


処遇改善 さらなる結集で

『NTT労組新聞』 2017年11月25日(第699号)掲載

  「福利厚生の見直し」の組織討議が開始されているが、その背景について述べるので、組織的認識を合わせてもらいたい。2014春闘以降、正社員は4年連続で賃金改善を図ることができた一方で、非正規社員は、2016春闘での「月給制改善」にとどまった。非正規社員の全体の底上げが組織としての課題となり、春闘総括をふまえ、「非正規社員の改善は社会的動向や組合員のニーズをふまえ、通年的に制度トータルとして検討する」との方針確立に至った。

 その方針により、2017春闘の前段で「サポート手当」を創設、食事補助対象の非正規社員(フルタイム)まで適用拡大し、実質的に月額3500円の処遇改善を図ることができた。

 今回の「福利厚生の見直し」は討議資料を参照願いたいが、60歳超え契約社員・非正規社員の勤務パターンによる範囲はあるものの、「雇用形態にかかわらず原則適用させる」との方向性にある。

 処遇改善と組合加入はセットで取り組むことが必要であり、組合未加入のままで処遇改善だけが進むのであれば、組織的課題につながってくる。春闘での賃金改善・特別手当要求だけでなく、通年的な処遇全般の改善を「組織拡大」につなげていく。

(委員長 山縣 芳彦)


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