2017年11月08日


組織内検討が急務

『NTT労組新聞』 2017年11月4日(第697号)掲載

  政府の提唱する「働き方改革」の一環として、NTT西日本グループも社内検討を行ない、一部施策等は、すでに実行段階に入っている。働き方改革の本意は時間外労働の単純な抑制ではなく、効果・効率的な仕事のやり方、各人の抱える業務の棚卸し、関連する会議体や勤務形態のあり方まで、幅広い社内検討を行なうことにある。さまざまな見直しによって、ワーク・ライフ・バランスが実現し労働の付加価値は高まり、結果として企業業績にも反映される。

 2018春闘の検討が開始される。連合方針は2%( 定昇込み四%)とすでに報道されているが、今春闘は、企業を支える「人財への投資」がポイントだ。NTT西日本グループ事業を着実かつ効果・効率的に支える組合員・社員への投資とともに、労働の付加価値を高め適正な処遇を確保することが年収の改善につながり、結果として国内消費の拡大、そして景気回復へと好循環を生むこととなる。

 加えて、同一労働同一賃金の政府検討が進む中での春闘でもある。社員・契約社員を同一に取り扱うべき処遇のあり方は、当面する課題とともに政策検討を要する課題もあるだろう。政府検討を待つのではなく、組織内検討を急ぎたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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