2019年03月06日


明確な民意

『NTT労組新聞』 2019年3月2日(第744号)掲載                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                                                                                          

 辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票は、投票総数の72% を「反対」が占め、沖縄県民の民意は明確に示された。「反対」は全有権者の38%、投票率52%であり、「県民の総意とは言えない」とする一部の報道はあるが、民主主義に基づく県民投票結果は「明確な民意」であることは明らかだ。

 しかし、 安倍総理は、県民投票で民意が示されたにもかかわらず、辺野古への新基地移転工事を進めるの姿勢を崩していない。今回示された沖縄の民意を尊重すべきであるし、沖縄の「声」に耳を傾けるべきだ。

 沖縄は、第二次世界大戦により多くの家族・友人の「命」を失うと同時に、住み耕すべき自らの土地を米軍に占領された。そして、沖縄には全国の在日米軍施設の約7割が集中している。沖縄の民意は「次の世代に同じ苦しみを背負わせない」ことだ。県民投票をふまえ、今度は「本土」 が考える番。日本国民を守るための在日米軍基地は必要なのか。再編・縮小はできないのか。

 沖縄の民意が示されても姿勢を変えない日本政府には、全国の民意で示すことが必要だ。4月の統一地方選挙、7月の参議院議員選挙と、民意を示すチャンスが訪れる。自らの「意思」を選挙に託そうではないか。

(委員長 山縣 芳彦)


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