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2018年03月14日


事業の変革へ的確な対応を

『NTT労組新聞』 2018年3月10日(第710号)掲載

2018年度事業計画論議がスタートした。事業計画論議において重要なのは、会社の向かうべき方向性を一致させた上で、会社ごとや担当等で策定する事業計画にどう連動させていくのか、また、貴重な人財を事業の推進に対応し、どのように育成・配置していくのかにある。

われわれのめざすべき方向性は、「光コラボ」へ転換して以降、携帯事業者等とのコラボ光の利用者も一定の成熟期を迎えている中で、持続的な成長・発展に向けて、「ビジネス営業分野」「成長ビジネス分野」での利益確保をめざすことにある。

具体的には、「社会の課題解決に貢献する企業」として、企業や地域の抱える「課題・悩み」を、「光」「Wi―Fi」「LPWA」「5G」などのネットワークと他業種を巻き込んだアライアンスにより解決する。まさに、われわれの事業をコンシューマ中心から、ビジネス分野を中心とした「社会に貢献する企業」として転換していくために挑戦する年度である。

合わせて、アライアンスに対応した人財を育成していくための研修や配置、働き方の変化への対応が重要だ。事業が変革する中で、「変化への挑戦」と「幅広い活躍フィールドへの対応」を念頭に、的確な対応を進めたい。

(委員長 山縣 芳彦)


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