2011年11月12日
Opinion
主張
第２四半期決算
２０１１年度第２四半期決算結果は、３５７億円の減収等による対前年「減収減益」であり、示された数値として厳しいものであると言わざるを得ない。
しかし、収益の内訳をみれば、東日本大震災の影響や、一過性特需がなかったこと、アクセスチャージの改定などの特殊な要因が含まれているものであり、光純増数の鈍化などの懸念材料がないわけではないが、ＩＰ系収入の収益全体に占める割合は引き続き増加しているなど、これまで事業構造・収益構造の転換に向けて取り組んできた成果は、着実に表れているものと認識する。
これらの状況をふまえ西本部は、「ＮＴＴ西日本グループ中期経営戦略」を引き続き着実に進めていくことを前提に、①「３期連続の増益」「光収支の黒字化」および利益計画の達成②新サービスや新たな料金メニューの提供等による、さらなる光の普及拡大とＡＲＰＵ向上③今後の光の契約動向を見据えた事業展開④「クラウド」「家デジ」「Ｗｉ―Ｆｉ」などの成長戦略ビジネスの積極的展開などを強く意識し、下期施策への積極的対応と同時に、現在取り組んでいる「グループフォーメーションの明確化および人材確保・育成のさらなる推進について」における個別課題の論議とも連動させつつ、取り組むこととする。
このような取り組みが、「増収基調への早期転換」を実現するとともに、組合員の雇用を守り、労働条件等の維持・向上に資するものであると認識し、引き続き今後の対応を強化する。
（交渉部長 日野 達弥）