2012年02月18日

「人材」への投資

　中央委員会・西本部委員会における方針決定に基づく「要求書」等を提出し、２０１２春闘交渉がスタート。すでに連合と経団連「労使」において、定昇をめぐる論戦が交わされているが、欧州債務危機や歴史的円高、長引くデフレ状況など春闘総体をめぐる情勢は厳しい。

　西労使間においても、財務を含めた経営状況の厳しい交渉局面も想定されるが、マルチデバイス・クラウド化の進展により、複合サービスも含めたトータル競争へと事業環境が変化する中で、これまで以上に「人材」への投資（労働意欲やスキル形成など）が必要。会社側の決断を求めたい。

　今春闘のもう一つの柱が「採用から六五歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」の確立であるが、現行の退職・再雇用制度の見直しを含めた新たな制度確立を求め、労使間論議がスタートした。

　あの構造改革から１０年。雇用確保を最優先に事業・収益構造の転換に向け、さまざまな取り組みを積み重ねてきた。今後、事業環境の変化に対し、トータル的な事業戦略と最適なフォーメーション、それに加えて、若年・中堅・ベテランそれぞれが働きがいをもって挑戦する仕組みがなければ、成長軌道への転換は成し得ない。

（委員長　八坂　繁良）