2012年01月14日

党利党略優先？

　組織内外において重要な一年となる２０１２年の幕があけた。組織内に関わる課題については、中央委員会・西本部委員会に向けた対話会に委ねたいが、組織外に目を向けると、年頭から政治の動きが活発化している。

　政府・与党は、「消費税率を二段階に分けて２０１５年１０月に１０％まで引き上げる」ことを盛り込んだ税制改革案を決定し、与野党協議を呼びかけているが、野党第一党である自民党は一昨年の参院選で消費税率10％への引き上げを公約に掲げたにもかかわらず、協議のテーブルに着く動きにない。増税法案をめぐって解散・総選挙に追い込むための方策とするのならば、それは党利党略優先と言われても仕方ない。

　昨年末に閉会した第１７９臨時国会で、重要法案をはじめ、生活に直結した多くの法案が積み残しされ、国会での議論が滞っている状況を国民は『○』とはしていない。むしろ政局に振り回されている政治の行き詰まりと政治家の振る舞いに『×』を突き付けているのではないだろうか。

　３月・６月の解散説をマスコミ各社は謳っているが、大震災からの復興・再生と日本経済の立て直しが待ったなしの中で、政治の空白期間をつくっている余裕があるとは思えない。

　
（副委員長　山田　健一）