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2011年11月12日


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増税への過程

 野田首相は主要20ヵ国・地域首脳会議(G20)において、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費税増税法案を「2011年度内に提出する」と表明した。同時に「増税法案が通り、増税実施前に国民に信を問うやり方にしたい」と発言した。

 民主党内には、「2009年のマニフェストに反することから増税に反対」を唱える議員も多数。段階的な増税方針は前政権時に決定された内容であり、かつ、民主党は代表選挙で、「消費税率の引き上げの必要性」を訴えた野田代表を選出したのだから、首相からすると既定方針に基づいた表明との思いだろう。だとしても、なぜ、その具体的な表明が国会での表明より先に、国際会議の場での発言? との思いは募る。

 高齢化社会の進展に伴い、「社会保障制度の改革」と「税負担のあり方」を検討する時期にあることは、国民も課題認識として共有していると思う。国民に対して消費税増税法案の内容を示し、国会内での議論を尽くしてほしい。

 法案成立の成否がかかる国会の会期末となる来年の6月に向けて、衆議院の解散・総選挙も視野に入れた対応が必要かもしれない。

 

(副委員長 山田 健一)


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