2011年10月08日
Column
TOPIC
政治の決断
政府・民主党は、震災復興対策を中心とした第３次補正予算を１２兆円規模とする案をまとめた。同時に、その財源として「所得税」「個人住民税」「法人税」「たばこ税」などを中心とした増税案についても決めた。
１０月下旬に予定される臨時国会までに与野党で合意できなければ「ねじれ国会」だけに関連法案の成立は困難。大震災からの復興のためには一定の負担増は「やむなし」が国民の大宗だと思うが、後は与野党協議、政治の決断とスピードにかかっている。
総務省の推計で６５歳以上の人口が２９００万人を超え、総人口に占める割合が２３．３％と過去最高となったことがわかった。
社会保障の給付額は２０１１年度予算では１０７兆円であるが、２０１５年度には１５１兆円となる見通し。税と社会保障の一体改革案では、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる方針だが、消費税１％は年間２．５兆円にしかならない。
総人口に占める６５歳以上の割合は、米は１３％、英は１６％、ドイツ２０％であり、日本が先進国の中では最も高い。
人口減少と高齢化が並行して進む日本社会の構造的変化。震災復興への道筋と原発事故の収束を優先しつつも次なる課題は待ったなし。後送りは許されない。
（委員長 八坂 繁良）