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2012年03月10日


地域に根付いた活動継続

 <東日本大震災から1年 復興支援団体からの報告> 

 

 東日本大震災の発生から1年が経過しました。被災地では、今もなお復興への活動が続けられています。西本部も支援している現地復興支援団体「サポートチームG」代表・市原信行さんから寄せられた現状報告を掲載します(原文のまま)。   

 

市原 信行代表

 宮城県東松島市の奥松島で震災復興支援を、昨年4月から拠点を構え活動を行なっております、サポートチーム G 代表 市原信行でございます。  

 

 

 

 

被災地の現状

松島市内の被害

●遺体収容・死者・行方不明 

遺体収容者…         1,047人(平成24年2月20日現在)

死者(東松島市民)…    1,006人(平成24年2月20日現在) 

行方不明者(安否未確認者)… 57人(平成24年2月20日現在)

 

●ライフライン被害

電気(平成23年7月29日現在)22,574戸(契約戸数)復旧個所19,437戸

ガス漏れ               不明

水道(平成24年1月31日現在)15,012戸(契約戸数)

復旧個所…    13,942戸

未復旧世帯数… 1,070戸

 

●家屋被害(平成24年2月21日現在)

全壊(流出戸数含む)…5,484戸(うち流出1,264戸) 

大規模半壊 …            3,050戸 

半壊 …             2,495戸

                         合計11,029戸

(全壊・大規模半壊・半壊の被害割合)  (全世帯の約73%)

一部損壊 …                3,518戸

                          合計14,547戸

(総被害割合)     (全世帯の約96%)

 

●道路被害      市内全域           不明

●避難所・人数など   市内の避難所はすべて閉鎖   平成23年9月1日現在 0人 

■震災による被害状況■(東松島市HPより)

 

●遺体収容・死者・行方不明

遺体収容者…          1,047人(平成24年2月20日現在) 

死者(東松島市民) …        1,006人(平成24年2月20日現在)

行方不明者(安否未確認者)…57人(平成24年2月20日現在)      

                                                   

●ライフライン被害

電気(平成23年7月29日現在)  22,574戸(契約戸数) 復旧個所 19,437戸

ガス漏れ               不明

水道(平成24年1月31日現在)  15,012戸(契約戸数) 

復旧個所…      13,942戸 

未復旧世帯数…  1,070戸

 

●家屋被害(平成24年2月21日現在)

全壊(流出戸数含む) 5,484戸(うち流出1,264戸)

大規模半壊… 3,050戸

半壊…            2,495戸

             合計11,029戸

 (全壊・大規模半壊・半壊の被害割合)  (全世帯の約73%)

一部損壊 …3,518戸

      合計14,547戸

 (総被害割合)     (全世帯の約96%)

 

●道路被害     市内全域          不明

●避難所・人数など   市内の避難所はすべて閉鎖  平成23年9月1日現在 0人

 

 今、被災地は集団移転問題や、公共交通機関の早期復旧問題、地震津波による被害の傷跡の問題、在宅避難者や仮設住民の心のケアからコミュニケーションの問題等、様々な問題が蓄積されています。

 被害地域により、被災状況の違いがあるものの、仕事不足による雇用対策も大きな問題の一つです。

 地域産業の発展なくして、被災地域の様々な問題が解決し、復興への足掛かりになるとは思えません。

 東北地方特有の忍耐強さなどの要因で、何とか被災地域の皆さんは現在を持ちこたえている、そんな気がしてなりません。

 被災地域、東北地方の冬を乗り越える忍耐強さは、並大抵の努力ではないと思えます。

 宮城県では、来年度予算も昨年度予算の約2倍確保はできたものの決して十分な予算とは言えない状況と考えます。(以下 参考資料)

 

≪知事会見から抜粋≫参考資料

 震災対応分については、一般会計で9048億円と例年の当初予算規模を上回る事業費を計上し、震災復興計画の主要政策の推進に必要な予算額を確保する一方、通常分については、マイナスのキャップ・シーリング(要求基準の上限額)を設定し、4年ぶりに8千億円を下回る緊縮型予算となっております。

 また、184億円にも及ぶ県税減収の補てんや独自財源の積極的な活用策として財政調整基金を75億円取り崩すとともに、100億円の退職手当債を発行することとしておりますが、一方で、県債残高の激増を回避するため、震災対応分の地方負担には震災復興特別交付税を積極的に活用し、県債の発行をできる限り抑えました。

 この結果、一般会計当初予算は前年度に比べて約2倍となる1兆6823億円に達し、当初予算の規模としては過去最高となりました。投資的経費は4637億円で、前年度に比べて4倍超となっておりますが、県債発行額は国の手厚い措置等により前年度に比べて5%程度の増にとどまっております。また、平成22年度からの震災対応予算の累計は総会計で2兆5253億円となりました。なお、東日本大震災復興交付金事業については、国や市町村との調整が整い次第、今後追加して予算化することとしております。

 

 被災地域は仮設居住者と在宅避難者との格差問題も深刻で、仮設避難者には国、県などからの予算が付きますが、在宅避難者へは同様の予算は計上されていません。そのような格差がどこから生まれるのでしょうか。仮に家が残った漁師さんが船、漁具、船小屋などがすべて流された、これは被害ではないのでしょうか?国や県からの保障はありません。会社そのものが津波被害に遭った方は、見舞金などありません。格差の問題だけでも本当に驚きます。

 今、被災地は元住んでいた居住地区に戻ろうとしている方、高台の移転地へ移転を考えている方、他の地区へ引っ越しをしようと考えている方々、本当に様々です。皆さんが個人で考えなければならない状況です。一日も早く居住可能な地区の整備や、インフラなどの整備が必要です。

 また、心のケア、と云った問題も多数あります。孤独死防止や、家族離散問題、仕事の雇用問題など様々ですが、心のケアを地域ぐるみで考えなければなりません。一人暮らし、高齢者世帯、保護世帯などへの傾聴活動なども、チームGでは展開中です。

 公共交通機関が復旧していない現在、公共の足が奪われている状況も未だ変わりありません。チームGでは病院の送り迎えや、買い物の付添なども、地元の皆様に(いずれも被災者です。)ご協力をいただき、展開中です。

 

今後の取り組み

 宮城県東松島市は日本三景の一部である奥松島地区があり、現在奥松島地区では倒壊家屋の被害が大きく、また被災者数も市内の約半数近くが奥松島地区であります。

 この奥松島は古くから漁業や民宿業などと共に観光資源の豊富さで発展してきた地域であります。宮城松島の一部である、奥松島の観光資源をいち早く復旧させることがこの地域の復興につながると云っても、過言ではありません。観光による雇用対策、ライフライン、観光地の店舗(飲食・物産など)や民宿業などが発展していけば、必ずや復興に近づくことでしょう。サポートチーム G では観光資源の豊富な地区の支援の為、店舗の開店にご協力支援を行なったり、観光資源である、奥松島体験ネットワーク(漁業体験)の支援や、漁業支援に至るまで、奥松島地区の支援を継続していきたいと考えます。

 今後も、在宅被災者や仮設住宅の住民に対しても傾聴活動を継続し、地域の組織づくりを支援させていただき、地区のコミュニケーション活動を手助けし、奥松島に根付いた支援活動を継続してまいりたいと思います。

 今後もサポートチーム G の活動に対しご協力をいただきますことをお願い申し上げます。 

 

復興支援 サポートチーム G 

代表  市原 信行

 

(『NTT労組新聞』2012年3月10日号・7面にも掲載しています)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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